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2013
10.29

延焼の恐れのある部分とは?

Category: 法律
延焼のおそれのある部分とは、道路中心線または隣地境界線から一定の距離にある部分をいいます。その距離は1階であれば3m、2階であれば5mになります。街中で宅地の幅が狭い場合、サイドの隣地境界線から5mの部分が該当するので、敷地の幅が10m程度の場合、2階はほとんどの部分が延焼のおそれのある部分になります。延焼のおそれのある部分の外壁や開口部は、その地域の防火規制にもよりますが、一定の制限を受けることになります。最近、よく使われているサイディングなどの外装材を使ったり、モルタルで仕上げる場合は問題ありませんが、土壁を下地とせず、板張りだけで外壁を仕上げる場合は、規制にかかります。

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2013
10.19

北側斜線と高度地区

Category: 法律
建築基準法の法文の中に、北側斜線というものがあります。この規制は住居専用地域に設定されています。
しかし、この基準とよく似た形で高度地区という制限が各地の行政庁で決められていることがあります。この高度地区は北側斜線と同じように、北側の隣地に日照が当たりやすくするものなのですが、北側斜線よりも厳しい場合も多く、住居専用地域以外にも設定されていることがあるので、建物を計画する前には建設地の行政で調査する必要があります。特に建設地から遠いところにある設計事務所に依頼する場合、慣れていないため、うっかり法規制を見逃したりすることも時々あるので注意が必要です。

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2013
10.12

内装制限

Category: 法律
住宅については、火を使う部屋に内装制限がかかります。内装制限という言葉を聞くと、建物の不燃化を目的にしているように思えますが、実は不燃化をすることにより、避難時間を稼ぐという主旨のものなのです。そのため、最上階に台所などの火を使う部屋があったとしても、こちらは不燃材や準不燃材などの材料を使わなくてもかまわないということになっています。1階が火事になると1階はすぐ避難できるけれど、2階の人たちが火事になるのに気がつかず、避難が遅れるので、法律で規制するというものです。
また、よく知られていることですが、IHなどの調理器の場合は、火そのものを扱うのではないので、この条文はかからないとされています。内装に木材などの木を使われるLDKなどを考えておられる方は、IHの採用を考えるのもひとつの手段です。
では、部屋に置かれる石油ストーブなどはどうなのでしょうか。こちらは移動式である限り、法文はかからないとされていますが、薪ストーブなど固定式の場合、以前は見てみぬふりのようなところもありましたが、最近では法文がかかるとされている場合が多いようです。
いずれにしてもあくまで法律の話ですから、IHだからといって調理器具の直上を燃えやすい材料などで仕上げたりするのは別の問題です。

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2013
10.07

型式認定ってご存知ですか

Category: 法律
型式認定は、作られる住宅が一定のルールで作られていることにより、建築確認申請のときに構造計算の添付が不要であったり、審査が省略されたりするものです。
鉄骨やパネル構造系のプレハブ住宅が取得していることが多いのですがメリットはあるのでしょうか。
メリットとしては、構造計算が必要な鉄骨系の2階建て建物の場合、審査期間が短くてすむということがあります。
メリットはそれぐらいだと私は思っています。特に急いで建物の申請を降ろし、工事もプレハブである強みを活かして速く済まそうとする場合は意味がありますね。
デメリットは何かあるのかというと一般的にはないのではないかと思われていますがそうでもありません。
型式認定というのは、一般の建築基準法の仕様規定によらず、メーカーの基準を認定してもらったものです。工業化により、コスト削減などもありうる話だと思いますが、ハウスメーカーの価格を見ていると、別のところにお金がかかりメリットとしては出てきていません。
型式認定のデメリットは、一般的な法律に基づいていないというところです。一般的な法律に基づいていないから弱いとかダメだということではないのですが、将来、増築したり、改修したりするときに問題が起こるということです。
最近では、ハウスメーカーも増改築などに力を入れるようになりましたが、一般的には新築がターゲットです。だから、プレハブ住宅などの改修なども実際はメーカーがやるのではなく、町の大工さんが行なったりすることが多いと思います。そのとき問題になるのが型式認定。型式認定は特別なルールに基づき作られているものですから、そのルールにのっとっていない町の大工さんが改造したりすると、もしその建物が地震によって壊れてもメーカーの保障が受けられなくなる可能性があるということです。
大工さんはそういう認識もなく、親切に仕事をやってくれると思いますが、ほんの少し改修しただけで、すべての責任が自分にかかってくるということは認識していないと思います。
だから、基本的に型式認定を取っているメーカーの建物はどんな小さなことでも最後までそのメーカーに頼むしかないと思いますが、メーカーであっても、修理用の部材や資料を50年単位で残してくれるのか、そこのところはよくわかりません。
型式認定自体が悪いことではないのですが、将来の増改築には大きな不安が残ると思います。

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2013
09.30

道路

Category: 法律
都市計画区域にある敷地に建物を建てる場合、敷地は建築基準法に定める道路に面していなければなりません。
この道路というのが少し厄介で、原則としては4m以上ある道路に面していなければなりません。その道路の種類は、国道、県道、市道などの公道だけでなく、昔から建物のための道路として使われている道路でもかまいません。
また、昔から家が建ち並んでいる道路で、4m未満の道路もあると思いますが、こちらは行政庁が指定した道路であれば、道路の中心から2mの位置を道路境界線とみなすことにより、建築基準法の道路として扱われることになっています(2項道路と呼ばれています)。但し、この2項道路は、昔から家が建ち並んでいることが条件で、行政庁の地図で確認できるようになっています。
道路は、2項道路も含めて、公道、私道のどちらでもかまわないのですが、私道の場合は、埋設されている水道管やガス管、下水管などの扱いが少々難しくなることもありますので行政庁に相談が必要です。特にその道路が土地を造成した開発者の名義になっていて、さらにその業者が倒産している場合などは、私道に関する同意書などがもらえなかったりするので、土地を購入される前に必ず調査や相談をすることが重要です。

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